離婚／男女問題の法律相談

離婚/男女問題について

現在3組に1組の夫婦が離婚すると言われております。離婚に対する考え方の変化から年配の方の離婚も増えているのが現実です。離婚にあたって直面する問題の大きなものとしては財産分与、慰謝料などの金銭問題と親権や養育費など子供の問題があります。これらの問題に対して正しい法的な知識を持ち、準備を進めておくことが重要です。早い段階で弁護士のアドバイスを受けることをお勧めいたします。

離婚の方法

離婚の方法としては協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚の４種類の方法があります。最終的には離婚届の提出・受理で離婚が成立します。

※実際には協議離婚、調停離婚で離婚する方は大多数です。審判離婚については、ほとんど行なわれることはありません。

離婚交渉の流れ

協議離婚

離婚方法の大多数を占める方法で、夫婦間の話し合いで合意し、離婚届を市区町村役場へ提出する事によって離婚が成立します。離婚で重要な財産分与、慰謝料などの金銭問題については、離婚後でも構いませんが、離婚後では折り合いがつかなくなってしまうことがありますので、この段階でしっかり決めておくことが懸命です。

子供がいるケースでは、親権者、監護権者、面会交流権についても取り決めが必要です。親権者が決まらない場合は離婚届けを出すことができません。協議離婚での取り決めは口約束が大多数という実態がありますが、離婚の際の取り決めの内容について、法的な強制力があり、仮に約束が守られなかった場合にも強制執行の行える強制執行認諾約款付公正証書にしておくことをお勧めします。

調停離婚

家庭裁判所で、2名の調停委員を交え話し合い、ここで話し合いがまとまった場合に成立する離婚です。あくまで調停委員を介して話し合いをするため、夫婦間の合意により離婚が成立するという点では協議離婚と同じです。ただし、離婚協議では、感情的になってしまうことで、冷静に協議が進まなかったり、DVによる離婚を希望する場合は当事者だけでは話し合いができないケースがあります。こんな時、第三者を交え、話し合いをするのが離婚調停です。調停は話し合いが基本ですので、双方の合意がなければ離婚できませんので、裁判離婚とは異なります。調停が成立したケースでは、調停調書という書面が作成されます。この書面に記載された慰謝料や養育費などが滞納された時は、強制執行手続きを取ることにより、相手の財産の差し押さえが可能になります。

裁判離婚

調停離婚が成立しなかった場合、一方が、裁判所に対して、離婚を求める訴えを起こし、裁判所の判断によって離婚する手続です。協議離婚、調停離婚では、離婚原因は問題となりませんが、離婚訴訟を起こすには民法が定めている離婚原因（不貞行為、悪意の遺棄、3年以上の生死不明、強度の精神病で回復の見込みがない、婚姻を継続しがたい重大な事由）が必要です。

※裁判離婚を起こす場合は、原則として事前に調停手続を行う必要があります。

弁護士に離婚相談するメリット

離婚にあたって直面する大きな問題の財産分与、慰謝料などの金銭問題と親権や養育費など子供の問題は正しい法的な知識を持ち、準備を進めておくことが極めて重要です。弁護士が持つ法律知識による慰謝料や養育費の相場のアドバイスにより知らなくて不利益を受けるということもなくなります。協議離婚において弁護士は代理人として相手方と適切な交渉をすることができます。調停離婚においては、調停委員は双方に対して中立的に職務を実行し、一方の味方になってくれるわけではありませんので、自分にとっての利益、不利益の説明はありません。弁護士は依頼者の味方ですので、依頼者の利益に基づき解決のためにどうするべきなのかということや調停の進行手続等を事前にアドバイスします。また、調停成立の決断を迫られたとき、条件を呑むべきか、さらに主張していくかを判断する力も要求される場面で冷静な対応が可能となります。調停から弁護士が関与していて、裁判となってしまった場合は調停からスムーズに移行することが可能です。

【離婚・男女問題】こんな時弁護士に相談

• 今後どうなるのか知りたい。
• 配偶者が離婚に応じてくれない。
• 有利な条件で離婚したい。
• 離婚したくない。
• 離婚調停について相談したい。
• 話し合いが膠着してしまった。
• 感情的になっているので代理人にお願いしたい。
• 親権者、監護権者、面会交流権について相談したい。
• DVを受けているので適切な話し合いができない。
• 財産分与、慰謝料について相談したい。
• 養育費について相談したい。
• 配偶者の浮気が発覚し、不倫相手に慰謝料を請求したい。
• 不倫をしてしまい、不倫相手の配偶者から慰謝料を請求されている。

• 合意分割制度
• 離婚後の氏の変更
• 特有財産
• 共有財産