交通事故の法律相談

交通事故問題について

不幸にも、ご自身やご家族の方が交通事故被害に遭った場合、事故後の生活を守る上で大事なのは自動車保険の損害賠償ですが、弁護士が関与することで、依頼者に代わって保険会社・加害者側との示談交渉、損害賠償請求等の対応をします。加害者に対し、実際にかかった医療費や休業しなければ得られるはずであった収入、また不幸にして後遺障害が残った場合の後遺障害逸失利益、慰謝料などを請求することが可能です。弁護士が関与した場合の請求は、過去の裁判例によって認められたものを前提に行いますので、弁護士にご相談いただくことにより、保険会社が提示してくる基準よりも高い金額での交渉が可能となります。

交通事故の損害額の3つの算定基準

交通事故の損害額の3つの算定基準とは、自賠責基準（自賠責保険の支払基準）、任意保険基準（各任意保険会社の支払基準）、裁判所基準（弁護士会が過去の判例を参考に算定した基準で、弁護士会基準などとも呼ばれています）。保険会社の提案する任意保険基準は保険会社が定めている自社の基準で、一般的には自賠責基準より高く裁判所基準より低い設定となっています。

裁判所基準で損害を請求していくのが交通事故問題で弁護士が関与することのポイントです。裁判所基準を前提とした示談交渉で、保険会社の提示よりも増額する可能性が高くなるということです。

• 自賠責保険基準とは
• 任意保険基準とは
• 裁判所基準とは

弁護士以外の専門家に交通事故の相談をする場合

交通事故問題を扱う専門家は弁護士だけではありません。行政書士や司法書士の方も交通事故問題に関わることがあります。しかし、行政書士や司法書士の方は業務として関われる範囲が限られているので、依頼者にとってデメリットもあります。行政書士の方は書類作成が主な業務ですので、被害者の代理で保険会社と交渉することや裁判に関わることはできません。司法書士の方は損害賠償額が少額な場合は相手方との交渉権がありますが、金額が140万円を超えるケースの交渉権がありません。

交通事故で示談に至るまでの流れ

示談について

示談とは、裁判外において話し合い、加害者と被害者で合意して紛争を解決する、和解契約の一種です。主に損害賠償の額を決めることになります。 示談が成立してしまうと原則としてその効力を覆すことはできませんので、示談の前に妥当な金額かどうか注意してよく考える必要があります。示談が成立した場合には書面による示談書を作成する必要があります。後に示談書の内容に対しての紛争を避けるためにも、公正証書の作成または即決和解契約書を交わしておくのがよいでしょう。

交通事故の被害者が請求できる損害賠償

交通事故の被害者が請求できる損害賠償は積極損害、消極損害、慰謝料の3種類に損害を分けて考えます。

積極損害

交通事故により、被害者が出費を余儀なくされたために発生する損害のことで、治療費や車両の修理費、付添看護費、通院交通費、治療器具購入費、入院雑費、葬儀費用などがこれにあたります。

消極損害

本来であれば得ることのできた収入が、交通事故によって失われてしまった分の損害のことで、休業損害や逸失利益がこれにあたります。

慰謝料

交通事故被害による精神的、肉体的な苦痛に対して支払われる賠償金のことで、入通院した場合、後遺症が残った場合、死亡した場合の慰謝料がこれにあたります。

弁護士費用特約

弁護士費用特約は、保険会社によってその呼び方や内容は若干違うようですが、おおよそ次のような内容になっています。

自動車に関わる人身被害事故や物損被害事故に遭った場合に、解決のため弁護士に法律相談することや、加害者との交渉や裁判を弁護士に委任する場合などに発生する報酬等の費用を、300万円を限度に支払う。法律相談の費用については、別枠で年間10万円を限度に支払う。

このように自己資金を払わずに弁護士に依頼することができる契約であり、相手の保険会社との示談交渉や専門手続きなどを一括して任せることができるものです。過去には加入していてもあまり使われていませんでしたが、近年は弁護士費用特約での弁護士への相談が増加傾向です。皆様もご自身が加入している自動車保険や同居している家族の自動車保険に弁護士費用特約が付いているかご確認ください。

【交通事故】こんな時弁護士に相談

• 示談金の提示に納得していない。
• 自分または同居する家族の自動車保険に弁護士費用特約が付いているので弁護士に相談したい。
• 保険会社からは治療費の支払いを打ち切ると言われたが納得できない。
• 保険会社とのやり取りが非常にストレスだ。
• 後遺症が残ってしまったので、これからの生活が不安だ。
• むちうちを後遺症と認めてほしい。
• 後遺障害等級認定について弁護士に相談したい。
• 後遺障害異議申し立て手続きについて相談したい。

• 素因減額
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• 賃金センサス
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