企業法務について

企業法務での弁護士の活用をご検討ください

会社を経営していると、規模や業種に関わらず、常時契約などの法的な問題が付きまといます。また、企業の活動は顧客・取引先など相手方との関係も生じます。このようなリスクを伴う企業活動における法的紛争の予防と解決のために、契約書の作成・変更のチェック、法律調査、その他法的サービスなど企業法務での弁護士の活用をご検討ください。

弁護士への相談内容の例

契約書の作成・リーガルチェック
訴訟対応
労働・雇用問題
事業譲渡（M&A）
債権回収・保全
事業承継
事業再生・倒産処理等
不動産関係
取引・顧客トラブル
会社法

顧問契約のメリット

困った時になって、弁護士を探すとすぐに納得できる弁護士を探すことは難しいのが現実です。現在のように弁護士のホームページが増えて、弁護士事務所を探しやすくなったと言っても、法律相談の予約をした場合に、すぐに相談できるとは限りません。その時に一から業務内容などを説明して余計な時間を割かれてしまう可能性が高いです。顧問契約であれば日頃からの相互理解によってすぐに動くことが可能であると言えます。

紛争を事前に防止することができる

トラブルの予防は顧問契約において大きなメリットです。労使の紛争、顧客とのトラブル、取引先の倒産問題、債権（売掛金）の回収などの問題は企業活動に付いてまわります。これらについて多くの契約がなされます。契約について事前に法的問題点をチェックし、契約書・就業規則に反映することで紛争回避が可能となります。契約書が適切な内容になっていない場合後々トラブルの芽を抱えて企業活動をしているようなことになりかねません。

迅速な対応が可能になります

法的なトラブルが起こった時に、弁護士のアドバイスに基づいて初動を起こすことは非常に重要です。法的な紛争に対して弁護士名で内容証明郵便の送付をすることがよくありますが、顧問契約している場合は迅速な対応が可能となります。

状況を理解した上で精度の高い回答が可能になります

顧問弁護士と継続した相談があった場合、弁護士は顧問先の企業について社内事情や業務内容などの理解を深めておくことが可能です。何か問題が起こった時には社内事情をよく理解した上で回答することが可能となります。

コストの削減が可能です

高い法律知識を持った社員を中小企業が雇用するのは現実的ではありませんが、顧問弁護士を活用するのであれば社外法務部的な位置付けで目的を賄うことは可能です。弁護士は常に最新の法的知識を持って企業にアドバイスする事が可能です。また法務の人材を社員として雇った時には解雇にも制限がありますが、顧問弁護士であればこのようなリスクは存在しません。法律分野の人材はコストを考えると最もアウトソーシングに向く分野だと言えると思います。