債務整理・自己破産の法律相談

債務整理・自己破産問題について

債務整理・自己破産など借金問題の解決方法は、借入金額、収入、保有財産などによって大きく異なりますので、専門家によるアドバイスが重要です。借金の額が膨らんでくると、利息の返済に追われて、解決の糸口が見えてきませんが、弁護士に依頼することで債権者は本人に直接取り立てをすることができなくなります。まずはこれ以上悪化しないようにしてから、借金返済の計画を立てることが重要です。弁護士は皆様の状況に適した法的整理の方法を提案することができます。中小企業の債務整理も弁護士にご相談ください。

債務整理の流れ

任意整理

任意整理とは裁判外でサラ金業者などの債権者と交渉をして、利息、損害金、毎月の支払額を減らしてもらえるように交渉し、借金額を圧縮することです。通常、利息制限法で計算し直して債務額を確定し、3年から5年程度の分割で返済します。取引期間が長期に及ぶ場合は、過払金が返還されるケースもあります。

こんな方が適しています

• 月々の支払金額を少なくしたい方。
• 借金の額が巨額ではなく、定期的に安定した収入がある方。
• 取引期間が長く、過払い金が見込める方。

自己破産とは

自己破産とは、任意整理、民事再生などで借金の返済が難しい場合に、裁判所に申立て、借金全額を免除してもらう方法です。

こんな方が適しています

• 債務総額が多い方
• めぼしい財産を所有していない方

個人再生とは

個人再生とは、裁判所の監督のもとに、債務の支払を停止して、債務の一部免除・長期の弁済条件などを盛り込んだ再生計画に基づき返済する制度です。 個人の民事再生手続は小規模個人再生と給与所得等再生とがあります。

小規模個人再生手続の対象の方は、主に個人商店主や小規模の事業を営んでいる方で住宅ローンを除いた借金などの総額が5000万円以下で、継続的に収入を得る見込みがあることという条件です。給与所得者等再生手続の対象の方は主にサラリーマンで、給与収入などでその金額が安定していることという条件です。

また、自己破産のように職業、資格の制限は設けられておりません。

こんな方が適しています

• 住宅ローン以外の債務を整理したい方
• 自己破産手続きはとりたくないという方

法律の専門家である弁護士に債務整理・自己破産の相談することで明日への道が開けます

債務整理に関連する法令は数多く、一般の方が専門知識を持たないで金融業者と対等に渡り合うのはなかなか困難です。利息の計算や債務削減の交渉も困難が伴いますが、法律の専門家である弁護士に委任することで、このようなリスクや煩わしさから解放され、さらには、最善の解決を提供してもらう道が開けます。

債務が高額に及ぶ場合は、弁護士の支援を受けながら個人再生手続や自己破産手続きによって借金問題を解決し、平穏な生活を取り戻すことが可能です。また、長年に渡って借金をしていた場合、利息制限法を上回る利息を払っていた可能性がありますので、過払い金が発生する可能性もあります。弁護士に依頼することで速やかに過払い金を回収することも可能になります。

法人（会社）の場合

法人で倒産を検討しなければいけない状況に陥ってしまった場合、弁護士が受任することにより、その後は弁護士が窓口となり、経営者・家族の方への直接請求はストップし、債権者の方は平等に取り扱われるようになります。会社の倒産を考えた時に、弁護士に相談しておけば、破産以外の選択肢についても確認ができます。任意整理、民事再生、会社更生等で経営を続けられるケースもあるかもしれません。

【債務整理・自己破産】こんな時弁護士に相談

個人の方

• 借金を返せない。
• 住宅ローンを返せない。
• 過払い金返還請求をしたい。
• 返済の遅延が続き取り立てがある。
• 借金総額が減らない。
• 多くの貸金業者から借金をして多重債務に陥っている。

法人（会社）の方

• 借金で会社を続けることが難しい。
• 倒産後の生活が心配だ。
• 家族・従業員への影響を知りたい。
• 倒産手続きの流れを知りたい。
• 倒産の準備について知りたい。
• 取引先・顧客への対応を知りたい。

• 破産財団
• 同時廃止手続き
• 給与所得者等再生